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「特別養子縁組」法改正施行に伴い全国アンケート調査を実施

日本財団は、 2020年4月1日に施行される特別養子縁組制度の民法改正１）に合わせて「特別養子縁組」に関するアンケート調査を実施しました。

法改正の認知度は17％と低い数字であった一方、 特別養子縁組制度が必要と回答した人は85％に上りました。 必要な理由として「思いがけない妊娠・虐待・経済的困窮」など生みの親の事情から必要性を感じたり、 「子育てをしたい夫婦の選択肢」として理解を示す意見が挙げられました。
また、 制度内容を知る人＊のうち「養親になることを考えた」と回答した人は全体の15.7％（約6人に1人）で、 10-20代では20.1％、 30代では20.1％、 40代では25.1％（約4人に1人）となりました。

これらの結果から、 この制度は子どもを迎えたい夫婦にとって重要な選択肢のひとつであるとともに、 子どもが当たり前に家庭で育つために必要な制度であると社会が認識していることが分かりました。

日本財団はこの結果を受け、 今後も制度を知らない人への普及活動を続けていくとともに、 都道府県単位の全国キャラバンや当事者に寄り添った取り組みなどを重点的に実施します。

＊「制度内容を知っている人」については「内容を良く知っている」「内容をある程度知っている」の合計としています。 詳細はアンケート結果Q１をご覧ください。

調査概要

タイトル：2020年3月期　特別養子縁組に関する調査

調査の背景：
日本財団は2013年から「ハッピーゆりかごプロジェクト」２）と題し、 何らかの事情で生みの親と暮らすことができない子どもたちが、 あたたかい家庭で健やかに育つことができるように様々な支援等を行ってきました。
この度、 法改正に先立ち「特別養子縁組」の世間の認識と制度とのギャップや課題を発見することで、 今後の活動に活かしていくことを目的に、 全国アンケート調査を行いました。
参考：日本財団は4月4日を語呂合わせで“養子の日“とし、 普及啓発活動を行っています。

調査対象：18歳〜69歳までの男女3000人
実施期間：2020年3月13〜15日
調査方法：WEBアンケート調査

Q 2019年6月に特別養子縁組の民法改正法案が成立、 2020年4月から施行されることを知っていますか？

詳しい調査結果は、 日本財団ハッピーゆりかごプロジェクト公式サイトをご覧ください
https://happy-yurikago.net/2020/03/6166/

＜2020/03/31＞

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