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子ども手当（子どもと家族応援手当）

４月８日、政府・与党と民主党がともに経済対策案を明らかにしました。いずれの経済対策案にも、子ども手当が織り込まれています。
報道によりますと、政府・与党の補正予算案の子ども手当は、１年限りの「子どもと家族応援手当」とし、小学校入学前の３年間の幼児全員が対象。予算規模は1300億円とされています。08年実施の「子育て応援特別手当」は、支給対象が第２子以降などに限られていましたが、今回の案では条件が緩和されています。支給額（案）は「子育て応援特別手当」と同じく、一人36,000円で一回きりの支給です。

一方、民主党が発表した「生活・環境・未来のための緊急経済対策」に示された「子ども手当」は、中学卒業までの子ども一人につき、毎月26,000円、１年で31万2千円を支給するという案です。他に、高校の実質無料化案なども提案されています。

いずれもまだ、案であり法案として国会へ提出された訳ではありませんので、実現するかどうかはわかりません。しかし、いずれにしても何らかの形で「子ども手当」が実現する気配が濃厚になってきたことは事実です。
子育てを、経済面で支援するこのような手当は、何かと物いりの子育て家族には歓迎されます。しかし、１回限り、あるいは期間を限った時限立法ではなく、長期的な少子化対策・子育て支援策としてデザインし、検討・実現して欲しいものです。

＜2009年9月9日　追記＞
衆議院選挙で大勝し、政権与党になる事が確実の民主党が、補正予算執行停止の方針を打ち出しています。
そのため、2009年度補正予算に盛り込まれた「子育て応援特別手当」の支給が停められる可能性が出てきました。
「子育て応援特別手当」は、各市町村が窓口になって早ければ年内にも支給され
る予定でした。

＜2009年10月15日　追記＞
10月14日、2010年度から実施予定の「子ども手当」支給の財源とすることを前提に
、今年度支給予定で進んでいた「子育て応援特別手当」の支給停止が正式に決定されました。