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子ども・子育ての新制度で、子育てはどう変わるのか?

子育てはラクになるの?子どもの保育や教育のレベルは?

子ども・子育ての新制度で、子育てはどう変わるのか?

小規模保育等の活用による地域の子育て支援機能の充実(イメージ)

 

イメージ

 

何が変わるの?子ども・子育て3法案に基づく、新制度に関するQ&A

内閣府資料より抜粋。以下のほかのQ&Aも、内閣府のHP「少子化対策」に掲載される予定です。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/

 

Q 新制度によって、何が変わりますか? 何が良くなるのでしょうか?

A 新制度は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に進める仕組みを導入し、消費税率の引き上げによる財源によって、幼児教育・保育・子育て支援の質・量を充実させるものです。幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化することなどにより、認定こども園制度における二重行政の解消を行い、認定こども園・幼稚園・保育園を通じた共通の給付を創設することにより、財政措置の充実を行います。また、自治体の裁量によって需要があるのに認可しないということがないよう、一定の基準を満たせば認可する仕組みとすることにより、質を確保しながら、保育等の量を増やし、待機児童問題の解消を目指します。

Q どのような働き方の親の子どもでも、子どもの健やかな成長に必要な学校教育が受けられるのでしょうか?

A 従来から、保育所保育指針と幼稚園教育要領の整合性の確保を進めてきており、3歳以上の子どもに関する教育内容は、既に相当程度、共通のものになってきています。新制度では、保育所でも、一定の要件を満たすことにより、幼保連携型認定こども園の認可を受けて、学校と児童福祉施設としての法的位置づけを持つことができます。今後、保育所から幼保連携型認定こども園への移行を推進し、より多くの保育所が学校教育としての位置付けの下で教育ができるよう努め、どのような働き方の親の子どもについても、学校教育が受けられる環境を目指していきます。

 

Q 新制度になると、学校教育の質も、保育の質も、低下するのではないでしょうか?

A 学校教育・保育の質を低下させることはしません(今の基準は維持し、職員配置基準等について引き上げを検討します。)
質を確保するために、認可基準を満たして認可を受けた施設・事業者のみが、市町村の認可を受けることで公費を受けられる仕組みとし、きちんとした施設や事業であることを、行政がしっかりチェックします。また、保護者もチェックできるよう、情報を開示していく仕組みを作ります。

Q幼稚園はこれまで、各園の建学の精神を生かした多様な教育を行ってきていましたが、幼保一体化によって各園の特色はなくなってしまうのでしょうか。

A 新制度は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するものですが、教育内容についての創意工夫を妨げるものではありません。
むしろ、長年培ってきたノウハウを活かしていただくことが重要と考えています。

イラスト/サカモトアキコ 取材・文/高祖常子

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