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日本の明るい未来のために子どもを大切にし、人口が増える施策を

日本の明るい未来のために子どもを大切にし、人口が増える施策を

大学受験予備校の「東進ハイスクール」「東進衛星予備校」を展開する株式会社ナガセの代表取締役社長 永瀬昭幸さん。永瀬さんが考える少子化対策と人口増加策について、提言いただきました。

 

自己肯定感を持てない子どもたち

日本青少年研究所調査によると、「自分は価値のある人間だと思う」と答えた日本の高校生は4割弱。米国、中国、韓国の高校生は約8割が「自分は価値のある人間だと思う」とこたえています。日本の高校生、若者たちが、いかに自己を肯定できない環境に置かれているのかということがわかるデータです。また、「自国の経済が発展するだろう」と考えている高校生は、日本では3割弱。米国の約6割、中国の約9割、韓国の約7割と比べ、日本の未来を担う高校生の将来観は極めて悲観的です。私はこの原因は人口減少(生産人口の減少=消費人口の減少)にあると考えています。
 
現在1億2700万人の日本の人口が、100年後には4200万人にまで減少するという推計があります。このペースで減少が進めば、200年後には1400万人、300年後には480万人…と、猛スピードでゼロに向かって突き進んでいくでしょう。今、子育てや人口増加に向けて思い切った手を打たなければ、子孫に対して負の遺産を残すどころか、まさに国家消滅の危機に直面するでしょう。

 

(出典)①国立社会保障・人口問題研究所日本の将来統計人口②2110年以降の名目GDPは内閣府国民経済計算(GDP統計)による過去20年間(1994~2013年)の1人あたり名目GDP平均値(約392万円)に隔年の推計人口を掛けて算出

第3子以降の出生に1000万円の公費支給を

では、日本の人口を増加させるためには、どうしたらいいでしょうか。私の提言は、育児資金前渡し金です。厳しい財政状況の中ですので、第3子以降の出生に限定しますが、1000万円を公費で支給することを提言します。これにより年間100万人程度の出生増が見込めるでしょう。2013年の年間出生数は103万人でしたが、この制度開始数年度からは毎年約2倍の200万人となり、その年代が出産を迎える30年後までこの施策を続けることで、50年後には人口2億人も期待できます。かつて大正9年に初めて出生数が200万人を突破してから、昭和24年の269万人をピークに、第二次ベビーブームまで50年以上にわたり200万人前後の出生が続いた、あの頃の水準となるわけです。地方や山村も活気を取り戻し、経済が伸び、財政も潤い国力は回復していくでしょう。社会全体が賑やかになっていくこの施策は、究極のアベノミクスとなると考えます。そのための予算は毎年最大10兆円になります。
 
「日本再興国債」を発行するなどの財源確保をする価値は十分にあります。東進ハイスクールの高3生を対象にしたデータをみると「一人っ子より兄弟のいる生徒の方が成績は伸びる」という相関関係が確認できます。いい意味での競争心が身近で育まれるのではないでしょうか。一人っ子がよくないわけではありませんが、希望すれば2人、3人と子供を産める環境作りこそ、これからのジャパニーズ・ドリームと私は位置づけたい。人口増は、日本国民にとって将来を明るく照らす希望の光となるでしょう。

 

提言

人口減から人口増社会へ。
第3子以降の出生に対し、
国が1000万円の育児資金前渡し金を拠出する

施行2年後からは年間100万人の出生増を目指す。
この施策を30年間続けることにより、50年後には人口2億人も期待できる。
この施策による国の支出は年間10兆円、30年間で300兆円程度を見込むが、人口増がもたらすメリットの方が遥かに大きい。
ただし、実行するにあたっての様々なリスクや課題を国民全体で克服していく必要がある。

 

提言の実行により実現する未来

本施策の施行により、人口増の期待感が広まり2~3年後には経済効果を生み始める。究極のアベノミクスとなる。
20年間停滞し続けてきたGDPが増加に転じ、30年後には倍増の1000兆円に。
税収増により、無借金で健全な国家運営が可能に。
経済が活性化し、日経平均株価も最高値を更新。
社会インフラの整備が進み、福祉も充実。
国際社会における日本の存在感が高まる。

 

克服すべき課題

年間10兆円にのぼる育児資金前渡し金の財源確保。

女性の結婚年齢の上昇による出産適齢期間の減少。
子供を持つ女性が働くための制度・環境の整備。
保育施設の充実、待機児童問題。
世界の人口爆発とどう折り合いをつけるか。日本の国土面積に対する適正人口の算出。地球環境への配慮。
人口増に対する国民・社会の理解と積極的支援。

 

皆様からのアイデア募集

政府は人口を増やすべく様々な取り組みを進めていますが、即効性があり、大きな成果を生み出す取り組みはまだ見られません。
 
人口減少社会から人口増加社会への転換には、もっと思い切った策を打ち出すべきであり、効果を出すために大鉈を振るうには、社会にまだ活力が残っている今のうちに始めなければ手遅れになってしまいます。国の政策を待っているだけでは変わりません。子育て中の親自身が、日本の指導的立場(たとえば総理大臣など)にあると考えてみてください。人口増加社会の実現のためにどのような政策を打ち出しますか。政策を実現するため財源の確保、多額の借金による財政の逼迫、また相矛盾すると考えられる女性の自立と出産数の増加など、克服すべき課題は山積しています。ぜひともみなさんの建設的な提言をいただき、この国の未来を変えていかれたらと思っています。

 

株式会社ナガセ 代表取締役社長
永瀬昭幸さん

1948 年生まれ、東京大学卒業。76年株式会社ナガセを設立。大学受験予備校の「東進ハイスクール」、「東進衛星予備校」を中核に、幼児・児童向け英語教室「東進こども英語塾」、大学生・社会人の学びの場「東進ビジネスハイスクール」を展開。さらに中学受験の「四谷大塚」、生涯にわたる体育事業の「イトマンスイミングスクール」、2014 年12月からは大学受験の「早稲田塾」の社長・理事長も務める。幼児から社会人までを対象に25 万人の生徒が通う、民間企業としては最大規模の教育機関を築く。大学生などの起業支援、高校生の米国大学留学支援、小、中、高校生の全国統一テストなども実施している。

取材協力/株式会社ナガセ

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